行政書士法という法律に規定された行政書士の業務は、大きく分けると次のようになります。 官公署に提出する書類を作成しその手続を代理すること。 権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること。 （契約書その他の書類を代理人として作成することもできます。） 行政書士が作成できる書類の作成について相談に応ずること。 具体的には・・・
〔建設関係〕 建設業許可申請 （新規・更新・各種変更） 経営状況分析・経営規模等評価申請 （評点シュミュレーション） 建設工事等競争入札参加資格審査 （いわゆる指名願い） 産業廃棄物処理業許可申請（新規・更新） 建築士事務所登録申請 宅地建物取引業免許申請（新規・更新） 測量業，地質調査業等の登録 電気工事業登録（届出）申請	〔各種営業関係〕 介護保険事業関係申請 飲食店営業許可申請 食品製造業許可申請 深夜酒類提供飲食店開始届 風俗営業許可（届出）申請 （バー・ゲームセンターなど） 貨物自動車運送事業許可申請 貨物軽自動車運送事業届出 倉庫業登録申請 その他、官公署に提出する書類の作成及びその手続を代理･代行します。
〔会社関係〕 株式会社の設立（電子定款対応） 合資会社・合名会社の設立 NPO法人の設立 社団法人・財団法人の設立 医療法人の設立 その他、社会福祉法人・学校法人などの設立 会社・法人各種議事録等の作成	〔権利義務ほか身分関係〕 相続手続・遺産分割協議書の作成 遺言書の起案・作成 契約解除（クーリング・オフ）書類の作成 各種契約書・念書の作成代理 著作権登録申請 告訴状・告発状の作成
〔土地利用関係〕 農地転用許可申請 開発行為許可申請 境界確認申請 用途廃止申請 道路位置指定	〔国際関係〕 申請取次行政書士として法務省へ届出済みです。 永住・帰化許可申請 入国・在留資格認定申請